日本の企業では「副業」「サイドビジネス」という単語が“隠れてするもの”という風潮がありました。
特に団塊からそのジュニア世代までは終身雇用を当然のことと考える世代であり、本業以外に仕事をする暇があるなら残業でもするべきだという考えが当たり前でした。
とは言っても、厳密に規則で副業が禁じられていたのは公務員くらいですから、何かしら本業以外の収入をこっそりしているというのは珍しくもありません。
ただ、バブル崩壊、リーマンショック、相次ぐ代表的ドメスティック企業の経営不振と続き、いつ今の職を失うかは経営者のみぞ知るという状況に不安を隠せなくなっているのが現状です。
実際、企業、そして行政、政府も、「いつまで雇用を状況を保証できるかわからないので各個人がキャリアとスキルを活かしてお金を稼げるようにしよう」という動きを正式な経済指針とする動きが出始めています。
要約すれば、今まで日陰者扱いであった「副業」「兼業」など、複数の仕事を持つことに指針を作り、ガイドライン付きで認めようという動きです。
兼業が堂々と出来るようになれば、雇用条件を引き下げてもキャリアやスキルのある人材をスポット的にプロジェクトに参加させることも可能となり、費用対効果の面で人件費の削減にもつながります。
個人の立場からも複数の仕事を持つことで経済的な余裕も生まれますし、それが消費につながり、結果的に経済を持ち直すきっかけとなると考える事が出来ます。
これが、「働き方改革実行計画」の根本的なメリットであり、指針を明示する事によって勤め先とサイドビジネスの両方に理解を求め、相乗的に経済効果を促進しようとする狙いなのです。
コメントを残す