副業やフリーランスという仕事に従事する上でネックなのは「正規のフルタイムで働く社員より安い賃金である事」ではないでしょうか？
企業側も社員として正規雇用をするより人件費を抑えることができるから、派遣、期間、短期、外注等の雇用形態で必要な分だけのマンパワーを一定数受入れ、生産性を上げるのにこの雇用形態のほうが都合良いと判断しているわけです。
しかし、実際に能力のある人間が副業をするとして、非正規雇用の条件で社員と同じ仕事をする事に時間を使う事が自身にとって非効率である事は一目瞭然です。
結果として、スキルやキャリアをないがしろにして、時給が正社員より低い条件を受け入れる人材を採用していけば、当然ながら生産性も向上しないという悪循環が生まれます
そこで、政府は「働き方改革」に関する予算を前年比3割増に引き上げ、雇用形態に関わらず、社員と同じ内容の仕事をしていれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を推進するために助成金額を増額しました。
要は、非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業者に向けた助成金を増額したのです。
同一労働同一賃金自体は、2016年12月に政府がガイドライン案を発足しています。
上記の賃金制度のパイオニアである「りそな銀行」は、それより8年も前の2008年の時点で正社員、パートタイマー社員に共通の職務等級を導入し、同じ職務グレードの場合は時給換算で同じ賃金としました。
2016年4月にはさらにスマート社員という制度の儲け、育児や介護などでフルタイム働けない状況になった場合に、基本給はそのままで職務内容か残業時間を制限できるというものです。
同行のこういった一連の取り組みが実際に生産性を上げ、離職率を低下させた重要なモデルケースとして、今回の改革のガイドライン作りの重要な位置づけとなっています。
このような取り組みに対し、政府が「働き方革命」の一環として企業に対する助成金を増額している現状で、非正規と正規雇用者の賃金格差が確実に是正され、または労働条件も同様に改革されつつあります。
先の述べた副業やフリーランスとしての働き方を選ぶ”ネック”であったフルタイム・正規雇用者との時給賃金格差が、政府の後押しと共に改善されつつある現在、短時間・短期労働でも能力により十分な賃金を得ることも可能です。
当然ですが、正社員と同等の賃金を支払うという条件なら非正規雇用者の採用条件も正社員と同等、もしくは要求されたプロジェクトを遂行するのに十分なスキルとキャリアが必要になります。
そういった条件をクリアーできる能力を持った人材がようやく、副業として、フリーランスとして好条件の仕事を得ることができるのです。
また、非正規雇用の条件に賃金の格差が無い（または格差が低い）なら、残る”ネック”は「人材と雇用主の相性」になると言っても過言ではないと思います。
働く側の心構えとして
ただ漠然と採用されたい、仕事が欲しいという目標がゴールであっては話になりません。
採用された後にその会社で自分に何ができるのか、限られた時間の中で実績を残せるのかという事を考えた仕事探しをする必要があるのです。
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